vol.202 健康診断の実施
医師による健康診断は、入社の際や1年に1回、事業主が実施しなければならない、と法律で定められています。どのような従業員が、どのような項目を受診しなければならないのか、また、再検査となった場合には事業主はどのように対応しな […]
vol.201 パワハラ対応
2020年6月に先行して大企業を対象として施行された「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）」が、2022年4月からは中小企業も含めて完全義務化されています。中小企業も施行から約1年経過いたしましたが、きちんとその対 […]
vol.200 障害者雇用
「障害者を雇用する」というと健常者と一緒に勤務することが難しい、業界的に無理だ、どのように雇い入れすればよいかわらかない、等いろいろな障壁があります。 今回は、障害者雇用に関する法律や雇入れした場合の注意点等を確認してい […]
vol.199 副業・兼業の対応
このところ、副業や兼業を認めている会社が多くなり国の方針としても、副業等のガイドラインや就業規則案を提示しています。 今以上に、副業等を認める会社が増えてくると予想されその場合に会社側が気を付けなければならないことや整備 […]
vol.198 内縁関係、連れ子の被扶養者認定
被扶養者になれるかどうかのお問い合わせはとても多くその都度説明をさせていただいておりますが、状況によっては添付書類が必要な場合があります。特に税法上と違う「内縁関係でも被扶養者になれる」という場合に添付書類が必要となりま […]
vol.197 マイナンバー制度の再確認
政府が健康保険被保険者証（以下「健康保険証」という）を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒 […]
vol.196 月60時間超の時間外労働の割増賃金
2023年4月より、中小企業でも月60時間以上の時間外労働の割増賃金率が現在の25％から50％に引き上げられます。すでに大企業では2010年4月より施行されていましたが中小企業の猶予期間が2023年3月で終了し、大企業と […]
雇用保険料の料率変更について(2022年10月～）
10月分給与より、従業員から控除している雇用保険料の料率が変更となります。 ～令和4年９月30日 令和4年10月1日～ 一般の事業 3/1000 5/1000 農林水産業 […]
vol.195 在宅勤務と労災
新型コロナウイルスの影響により、テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等）で業務を行っている方も多くなってきました。就業場所が会社ではない場合であっても業務災害が起きた場合、労災保険は適用となります。た […]
vol.194 社会保険の適用拡大
社会保険は、5人以上の従業員を使用している適用業種の個人事務所もしくは法人はすべて社会保険の加入義務があります。加入すべき従業員の要件は、本来、正社員か正社員に準ずる勤務の者でした。 しかし、2016年10月より501人 […]