vol.203　車の事故の労災保険

労働者災害保険（以後、労災保険）が給付を行う対象には、
業務上の事故・災害ならびに通勤途中での事故・災害を
事由にするものがあります。
なかでも、自動車での事故は
業務上・通勤上のどちらであっても大きな事故が起きやすく、
また相手側がいる場合もあり
その保険申請は複雑な手続きとなります。

今回は自動車の事故の労災について
確認していきます。

■　業務災害と通勤災害

労働災害は、「業務災害」と「通勤災害」の２つがあります。

①業務災害
労働者の業務上の負傷、疾病、障害
または死亡のことをいいます。

業務上とは、以下のような場合を指します。
・業務時間内
・業務時間内の休憩中
・出張中

いずれも、
業務遂行性
（事業主の支配・管理下に置かれている状態であること）と
業務起因性
（怪我と仕事の間に関連性があること）が
認められる必要があります。
業務時間中に、仕事が原因で交通事故に遭ったということが、
業務災害として認められる条件となります。

自動車事故で業務災害に当たるケースは
・営業先へ出向く場合
・配達等で車を使う仕事
などが考えられます。

②通勤災害
労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害
または死亡のことをいいます。
通勤とは、以下のような場合を指します。

・住居と就業場所との往復
・就業場所から他の就業場所への移動
・単身赴任先から帰省先への移動

自動車事故で通勤災害に当たるケースは
出退勤時の会社と自宅の往復での
事故が考えられます。

③業務災害と通勤災害の補償内容の違い
通勤災害については、一部自己負担額が発生しますが
その他については、原則、業務災害、通勤災害の給付に
差はありません。

■　交通事故による労災保険

仕事中・通勤中に交通事故に遭った場合には、
労災保険と
加害者が加入する自賠責保険（+任意保険、以下自賠責保険等）
を使うことができます。
ただし、労災保険と自賠責保険等の給付の内容が
重複する場合には、その重複部分については
どちらか一方を選択することになります。
どちらを受けるかについては、被災者自身が自由に選べます。

ただし、一部の補償については重複しないため
両方支給される項目もあります。
そのため、両方の保険の手続きをするのが一般的です。
重複する補償の部分については
どちらがよいのか確認し、
重複しない補償についてはどちらも請求手続きをしましょう。

＜重複する補償（一方を選択）＞
・治療費
・休業補償
・後遺障害逸失利益
・遺族年金（死亡逸失利益）
・介護費用
・葬祭料

＜重複しない補償＞
○労災保険のみに認められる補償（特別給付金）
・休業特別給付金
・障害特別支給金
・障害特別年金、一時金
・遺族特別支給金
・遺族特別年金
・傷病特別年金、一時金

○任意保険のみに認められる補償
・慰謝料
・労災保険の給付額を超える休業損害や葬祭料などの各種賠償金

■　労災保険と自賠責保険等の違いと特徴

１.　労災保険における休業にかかる給付は
　事故前の給与の８割（＝6割（休業（補償）給付）＋2割（特別支給金））であり、
　休んだ分の満額が出るわけではない。
　自賠責保険は満額が支給される。（要件あり、次項を参照）

２.　自賠責保険からの支給額は、
　被災労働者自身の過失が7割以上あると
　減額されてしまう（重過失減額）が、
　労災保険には制限がなく、被災労働者自身の過失があっても
　減額されない。

３.　労災保険の支給は上限がなく無制限に支給されるが、
　自賠責保険には傷害部分で120万円という限度額がある。

４.　死亡の場合、労災保険であれば一定の要件を満たせば
　遺族への年金が支給される。
　自賠責保険からは3000万円を限度額とする一時金のみが支払われる。

等があげられます。
特に２.の被災者自身の過失が大きい場合には
自賠責保険の場合、減額されてしまいますので
まずは過失割合がどの程度か確認してください。

■　労災保険を優先したほうがよい場合

労災保険と自賠責保険等の重複する補償の場合、
労災保険か自賠責保険等のどちらを優先的に利用するか
選ぶことになります。
基本的には支給額を多い方が選ぶとよいでしょう。

例えば、休業する場合の労災保険は
平均収入の8割が支給されるのに対し、
自賠責保険は給料の満額と同額の支給が受けられるので
自賠責保険が良いかと思います。

ただし、すべてのケースで自賠責保険がおすすめというわけではなく、
労災保険を優先的に利用した方がいいケースもあります。

１.　過失割合が被災労働者のほうが大きい場合
　先に述べたように、被災者労働者の過失が
　７割以上の場合には、自賠責保険では減額されてしまいますが
　労災保険ではそのような制度がないため
　労災保険のほうが支給額が高くなる場合があります。

２.　加害者が無保険の場合
　加害者が自賠責保険に加入していないケースでは、
　自賠責保険は使えないので労災保険を利用するしかありません。

■　自動車事故の労災書類

自動車事故の労災保険給付申請に必要な書類は
他の労災事故と同じものと、
追加で「第三者行為災害届」の提出が必要です。
これは乗っていた車の車種、天候、信号の有無、
自賠責保険の連絡先、示談や損害賠償金の受領等を記入するものです。

また添付書類として
・念書
・「交通事故証明書」または「交通事故発生届」
が必要です。

また場合によっては以下の書類も必要になります。
・示談書の謄本（示談が行われた場合　写しでも可）
・自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書
（仮渡金または賠償金を受けている場合　写しでも可）
・死体検案書または死亡診断書(被災者死亡の場合　写しでも可)
・戸籍謄本(被災者死亡の場合　写しでも可)

～厚生労働省　第三者行為災害のしおり～
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-10.pdf

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　　ここが知りたい！　Ｑ＆Ａ
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【Q．1】
自動車で営業先から直帰で自宅へ帰るときに
交通事故にあい、病院へ行きました。
この場合は労災事故になるのでしょうか。

【A．1】
通勤途中の事故になり、労災事故になります。
営業先から直帰する場合には、その間の事故について
通勤災害にあたり、労災が適用となります。

☆　　　　　☆　　　　　☆

【Q．2】
業務中に車に追突されました。
相手方が「警察には言わないでもらいたい」と伝えられましたが
こういった場合、どうすればよいのでしょうか。

【A．2】
交通事故後に警察を呼ばないのは「道路交通法違反」になります。
そのため、必ず警察に連絡をしてください。
そのうえで、会社にも事故にあった旨を報告してもらい
労災等の手続きを取るようにしてください。

☆　　　　　☆　　　　　☆

【Q．3】
1週間に2日、1日3時間勤務のアルバイトが
通勤途中で交通事故にあいました。
この場合でも労災保険は適用となるのでしょうか。

【A．3】
アルバイトであっても、労災保険の申請はできます。
労災保険は、正社員以外のアルバイトやパート社員であっても
適用対象となり、事故にあった場合には支給申請が可能です。
アルバイトの方であっても、事故にあった場合には
会社にきちんと申告してもらうようにしてください。

また休業（補償）給付の申請には、
出勤簿や賃金台帳の添付も必要ですので
正社員以外の方についても帳簿は保管しておいてください。