vol.221　出生後休業支援金　他

2025年3月27日 2025年3月31日

コネクト

令和７年４月より雇用保険の育児休業給付金の改正があり
育児休業給付金を受給される労働者におきましては
書類の追加等をお願いすることとなります。

■　出生後休業支援給付金の設立

令和７年４月から
「出生後休業支援給付金」が創設されました。
共働き・共育てを推進するため、
子の出生直後の一定期間に
両親ともに１４日以上の育児休業を取得した場合に、
現在の育児休業給付金に加えて
「出生後休業支援給付金」を最大２８日間支給する制度です。

支給額は以下の通りです。

支給額＝休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数 × １３％
（28日が上限）

今回の改正により、育児休業給付金と合わせて
給付率80％に引き上げられます。

そのため今後は今以上に
両親ともに育児休業を取得する方が増えると思われます。

厚労省　リーフレット「出生後休業支援給付金」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001372778.pdf

■　育児休業給付金の初回申請時に確認すべきこと

雇用保険の育児休業給付金の初回の申請の際、
今後、配偶者が男性の場合は「出生時育児休業」（産後パパ育休）、
配偶者が女性の場合は「産後休業」を
取得しているかどうか確認していただきます。
この出生時育児休業、産後休業を取得している場合には
「出生後休業支援給付金」の支給対象となるためです。

出生時育児休業（産後パパ育休）とは
・子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能
・原則休業の２週間前までに申請

というもので、
女性が産前産後休業の産後８週間の間に
男性も休暇を取る、というものです。

～厚生労働省　パンフレット　（P2参照）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf

■　出生後休業支援給付金の支給要件

次の１・２の要件を満たす方は、
令和７年４月以後の育児休業に対して、
育児休業給付金に加えて出生後休業支援給付金が支給されます。

１．出生時育児休業給付金が支給される産後パパ育休を
　　通算して１４日以上取得した被保険者であること。

２．被保険者の配偶者が、
①「子の出生日または出産予定日のうち早い日」
　　から
　「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して
　８週間を経過する日の翌日」まで

　の期間に通算して１４日以上の育児休業を取得したこと、または、

②子の出生日の翌日において
　「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当していること

少しわかりにくいですが、２①の

母が、産後休業を取得しその後育児休業を取得している
　　　+　
父が、母の産後休業中に１４日以上産後パパ育休を取得している

というのが一番多いパターンになると考えられます。

また、２②「配偶者の育児休業を要件としない場合」とは
以下のように区分されます。

（１）配偶者がいない
　　配偶者が行方不明の場合も含む。
　　ただし、配偶者が
　　勤務先において３か月以上無断欠勤が続いている場合、
　　または災害により行方不明となっている場合に限る。
（２）配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない
（３）配偶者が無業者
（４）配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない
（５）配偶者が産後休業中
（６）被保険者が配偶者から暴力を受け別居中
（７）１～６以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない

その他、育児休業給付金、出生後休業支援給付金の
共通の支給要件は下記になります。

１．１歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した
　　雇用保険の被保険者であること（２回まで分割取得可）。
２．休業開始日前２年間に、賃金支払基礎日数が１１日以上ある
　　（ない場合は賃金の支払いの基礎となった時間数が８０時間以上の）
　　月が１２か月以上あること。
３．一支給単位期間中の就業日数が１０日
　　（１０日を超える場合は就業した時間数が８０時間）
　　以下であること。

（期間を定めて雇用される方）
４．養育する子が１歳６か月に達する日までの間に、
　　その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと。

■　出生後休業支援給付金の支給額

出生後休業支援給付金の支給額は下記の通りです。

支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％

育児休業給付金は出生後休業支援給付金と同じ日数で
67％支給されますので、合算すると

１３％＋６７％＝８０％　　の金額が
支給されることになります。

給付金としての賃金日額は８０％ですが、
これらの給付金は所得税が非課税なこと、また
育児休業期間は社会保険料が免除されることから
手取りベースでは実質１００％となります。

母は育児休業給付金の最初の28日、
父は、母が産後休業を取得している間の出生時育児休業給付金に
加算して支給されます。

■　育児休業給付金、出生後休業支援給付金の申請

育児休業給付金や出生後休業支援給付金の添付書類は
以下の通りとなります。
該当者には事前に必要書類を伝えて
出産後に提出していただくようにしてください。

【全員必須書類】
・母子手帳のコピー（市町村長の印があるページ）
・通帳のコピー
・世帯全員の住民票の原本（続柄の表示あり）

【従業員の配偶者】
・配偶者が雇用保険被保険者である場合
　配偶者の被保険者番号がわかるもののコピー
・配偶者が公務員（雇用保険被保険者である場合を除く。）の場合
　育児休業の承認を行った任命権者からの通知書のコピー
　または、育児休業手当金の支給決定通知書のコピー