vol.216 改正 雇用保険法 その1
今年から数年にかけて雇用保険法の一部が改正となります。被保険者の要件、給付に関する事項など会社の手続きにも、また労働者である被保険者にも影響のある部分が改正対象です。 今回の主な法律改正の内容とどのような影響が出てくるの […]
vol.215 定年再雇用に関する手続き
現在、定年は60歳以上と法律で定められていますがその後もそのまま同じ会社で働く方も多いと思います。これは、60歳以上でもまだまだ働ける健康な労働者が多いこと、年金の支給年齢が原則65歳であること、などが理由としてあげられ […]
vol.214 マイナ保険証の利用
令和6年12月2日に現在の保険証の新規発行が終了されマイナンバーに紐づいたマイナ保険証の利用が本格的に開始されます。（マイナンバー法等の一部改正法 令和５年法律第48号）そのため将来的には、現在の保険証は廃止されることに […]
vol.213 固定残業制度
固定残業制度は、毎月の給与に一定額の残業代を定額で支給する制度で、利用されている会社もあると思います。ただし運用方法を間違えると、残業代と認められなかったり未払賃金と判断されてしまう可能性があることから採用や運用には注意 […]
vol.212 整理解雇
新型コロナウイルスや景気悪化等の影響により、事業が悪化し、経営困難となった場合最終的な手段として「解雇」があります。その中でも、このままだと会社の存続が難しいと判断し、解雇を行うことを「整理解雇」と言います。 今回は、整 […]
vol.211 配置転換
会社は、仕事の内容や職種など人事権を保有しており「配置転換命令権」を行使できます。ただし、配置転換命令権はあくまでも就業規則などの範囲内でしか行使できません。これに反した場合、その配置転換は無効となる場合があるためその運 […]
vol.210 雇用保険 離職票
雇用保険制度は、労働者が失業した場合や育児や介護で休業した場合に、必要な給付を行うものです。特に失業した場合に離職票発行手続きを行い退職した労働者に離職票を渡すことにより、雇用保険の基本手当を受給することができます。 今 […]
vol.209 休憩時間
以前のメルマガでは、休日と休暇について説明しましたが、休憩時間についても押さえておきたいポイントがいくつかあります。また、「この時間は休憩時間か、労働時間か」などといった点もお問い合わせが多い内容です。 働き方改革で労働 […]
vol.208 フリーランス保護新法
以前 Vol.199のメルマガでも取り上げましたが昨今 副業を許可する会社が増えてきており、国も副業や兼業を後押ししています。 副業等を行う方は 個人事業主として副業に携わる場合が多く見られ、労働基準法の適用を受けないこ […]
vol.207 労働条件通知書の明示変更
2024年4月より労働条件明示事項の追加が必要となります。これは2023年3月30日に無期転換ルールおよび労働契約の明確化に関する改正労働基準法施行規則が告示されたためです。 今回は労働条件通知書を交付する際にどの部分に […]