vol.235 改正 公益通報者保護法
公益通報者保護法が改正されており
2026年12月に施行されます。
近年、コンプライアンス体制の強化が求められ
内部通報制度の重要性も高まってきています。
新たな改正では、通報者の範囲拡大や会社への罰則強化、
通報妨害や通報者探索の禁止など、
内部通報制度の実効性を徹底する内容が盛り込まれており
通報者の保護が今以上に強化されます。
今回は労働法の範疇から少し外れますが
労働者に不利益にならないよう注意して対応することが
求められることから、
公益通報者保護法について確認していきます。
--≪目次≫-------
□ Q&A
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■ 公益通報者保護法とは
公益通報者保護制度は、
国民生活の安心や安全を脅かすことになる
事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、
公益のために事業者の法令違反行為を通報した
事業者内部の労働者に対する
解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。
これまでも数多くの不正等が
労働者の内部通報、外部通報により判明してきました。
通報者の秘密を守ることや不利益な取扱いをしないことを
労働者に約束し、内部通報制度を積極的に活用してもらう
ということから今回の改正となりました。
【一般的な通報の流れ】
①労働者等が勤務先等の不正を発見
②会社の窓口、行政機関、外部窓口に通報
③不正の調査、不正があれば是正等を行う
公益通報者保護制度の問い合わせ先は
消費者庁ですが、厚生労働省も労働者の不利益に
影響する場合があることから
「公益通報者の保護」としてコーナーを設けています。
~消費者庁 公益通報者保護制度~
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system
~消費者庁 公益通報者保護制度 リーフレット~
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete/assets/consumer_partnerships_cms205_260123_02.pdf
~厚生労働省 公益通報者の保護~
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html
■ 公益通報の体制整備
公益通報者保護制度は
「常時使用する労働者が300人超」の事業者に、
内部通報制度(公益通報対応体制)の
整備義務を課しています。
ここでいう「常時使用する労働者」は
正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣なども
含めた人数です。
対象事業者に課される主な義務は
下記の通りです。(第11条)
・公益通報を受け付ける窓口(内部通報窓口など)の設置
・通報受付、調査、是正措置を行う「従事者」の指定
・通報者の秘密保持や不利益取扱い防止のための体制整備
(規程整備、教育研修等を含む)
300人超の事業者で整備がされていないときは、
行政による指導や勧告、事業者名公表の対象となりますので
注意が必要です。
なお300人以下の事業者は「努力義務」とされていますが、
実務上は、グループ会社や将来の人員増を見据えて、
対象事業者と同水準の体制を整えることが
推奨されています。
中小事業者においても、
経営幹部からの影響力の不当な行使を防ぐための
独立性の確保の仕組み作りは重要です。
また、公共性の高い事業や法律順守が必須の業種なども
労働者数にかかわらず
公益通報制度を確立させておいたほうがよいでしょう。
■ 2026年12月施行の法改正内容
(1) 従事者を指定しない場合の刑事罰の新設
常時使用する労働者が300人超えの事業所で
従事者を指定しておらず、
行政による勧告に従わない場合には
現行の指導、助言、勧告に加え
命令権および命令違反時の刑事罰としてそれぞれ
30万円以下の罰金両罰刑の対象となります。
(2)事業所内における通報対応体制周知の義務化
労働者等に対する事業者の公益通報対応体制の
周知義務が明示されました。
周知内容は、通報窓口の連絡先、
通報対象となる法令違反行為の範囲、
通報者の秘密保持や不利益取扱い禁止のルール等です。
(3)公益通報者の拡大
公益通報者の範囲は労働者だけでなく、
フリーランスとして業務委託中の者および
業務委託を終了して1年未満の者も追加され
公益通報を理由とする業務委託契約の解除
その他不利益な取扱いを禁止します。
(4)通報者を探索する行為の禁止
通報者を探索する行為を禁止し、
これに違反してなされた合意等の法律行為は無効とされます。
【探索行為の例】
・通報内容から心当たりのある部署の職員を
一人ずつ呼び出して「お前が通報したのか」と詰問する
・システムログを「誰が通報フォームにアクセスしたか」を
特定する目的で調べる
(5)通報者を妨害する行為の禁止
労働者等に対し、正当な理由なく
公益通報しない旨の合意を求めること等
公益通報を妨げる行為は禁止されます。
【例】労働者等に対し
「通報はしないように」
「通報をした場合は人事考課で降格するf」等、
不利益な要件を付けること
(6)公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する罰金刑の新設
公益通報をしたことを理由として
解雇や懲戒処分を行った事業者に対し
・6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(両罰規定あり)
・法人に対しては3,000万円以下の罰金刑
が課されます。
(7)通報後、1年以内の解雇又は懲戒をした者事業者等に対する直罰
通報から1年以内に
「解雇等特定不利益取扱い」(解雇・懲戒処分)がなされた場合、
たとえ別の懲戒理由があったとしても、原則として
公益通報をしたことを理由としてされた
不利益な取扱いであるとみなされます。
懲戒処分を科す場合、
1年以内に公益通報していないかどうか、
公益通報したことと懲戒処分と因果関係がないと証明できるか
必ず確認が必要です。
(8)国家公務員等に対する不利益な取扱いの禁止等
公益通報をしたことを理由として
一般の国家公務員に対し
解雇や懲戒処分を行った者(任免権者等)に
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
上記8つのうち、労働法と特に結びつきが強い
6.7は注意が必要です。
7において「通報後1年以内の解雇や懲戒」については
公益通報をしたことを理由としてされたものと
「推定」されますので、
「解雇や懲戒が公益通報をしたことを理由としてされたものではない」
ということを事業者の側が証明しなくてはならないことになります。
「正当な理由があったから処分した」では不十分な場合があり
「通報との無関係を証明できるか」という立証が求められます。
■ 公益通報の要件と窓口
公益通報できる人はどのような人か、
どこに通報するのか 等 詳しく確認します。
(1)公益通報者
①労働者
正社員だけでなく、パートやアルバイト、
有期労働契約者や公務員も含まれます。
②フリーランス
事業者と業務委託関係にある
特定受託事業者の特定受託業務従事者
(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律・第2条)
③退職者
退職や派遣労働終了から1年以内の者
④フリーランスであった者
業務委託関係が終了して1年以内のフリーランス
⑤役員
取締役、監査役など法?の経営に従事する者
(2)通報する内容
労務提供先において生じている、
または、まさに生じようとしている法違反行為が対象です。
通報にかかる違反行為の対象となる法律は、
具体的に規定されています。
・個人の生命、身体の保護に関する法律
「刑法」「食品衛生法」「建築基準法」
「医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保に関する法律」 等
・消費の利益の擁護に関する法律
「金融商品取引法」「食品表示法」
「割賦販売法」「電気事業法」 等
・環境の保全に関する法律
「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」
「土壌汚染対策法」 等
・公正な競争の確保に関する法律
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
「不正競争防止法」 等
・その他の法律
「個人情報の保護に関する法律」「労働基準法」
「著作権法」「不正アクセス禁止法」 等
【法違反行為の例】
・他人のものを盗む行為(刑法)
・食品の原材料を偽装する行為(食品表示法)
・土壌汚染の搬出、処理について届出を行わない行為
(土壌汚染対策法)
・他社商品の デザイン等を模倣した商品を譲渡・販売する行為
(不正競争防止法)
・不正アクセスにより個人情報を流出させる行為
(個人情報の保護に関する法律)
(3)通報先
①事業者内部
事業所内にある相談窓口になります。
社内窓口だけでなく、労働組合や
会社が指定している外部の相談窓口もこちらに含まれます。
②権限を有する行政機関
権限を有する行政機関とは、
通報対象事実について法令に基づき
命令や勧告等を行うことができる機関です。
消費者庁のホームページに
通報先の行政機関検索ができるようになっていますので
そちらも参考にしてください。
~消費者庁 公益通報の通報先・相談先行政機関検索~
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/search_system/
③その他の外部事業者
その他の外部事業者とは、
被害の拡大を防止するために必要であると認められる者です。
例えば、報道機関、消費者団体、労働組合等が
考えられます。
■ 事業者内部に通報があった場合の対応
もし従業員等から事業者内部に通報があった場合
会社はその内容を受け付け、必要な調査を実施し
是正が必要な場合は、その措置を取らなければなりません。
(1)受付とその通知
内部通報を受けた場合、
通報者に対して「内部通報を受付した」旨を通知します。
その際、「通報者のプライバシーが厳守され
不利益にならないようにする」ことを通報者に伝えます。
(2)通報内容の確認精査と判断、調査
通報内容が法的保護に該当するのかどうかを精査します。
公益通報に該当するかどうか、
調査の必要があるかどうか、を判断します。
調査の必要性がある、と判断した場合には
ハラスメント相談と同様に、以下のように調査を行います。
①ヒアリング
通報者、該当となった当事者、周囲の第三者から
聞き取り調査を行います。
②証拠の収集
事実が確認できる証拠を集めます。
(3)是正措置と再発防止対策
法違反が事実と認められた場合には
是正措置を行い、再発防止対策を講じます。
①被害の回復と是正
違反行為の停止命令をし、被害の救済を図ります。
②関係者の処分
就業規則に基づき、
被通報者や監督責任者へ処分を行います。
③再発防止策の策定
根本原因を分析し、ルール作りや教育を見直します
④その他
影響が大きい内容の法違反や
報道等がなされ、世間への関心が高い事項だった場合には
外部に向けて上記の内容を公表します。
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ここが知りたい! Q&A
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【Q.1】
公益通報とハラスメント通報には
違いがあるのでしょうか。
【A.1】
公益通報は
「公益通報者保護法に基づき、事業者の刑法・労働法などの
法令違反行為を通報する仕組」であり
ハラスメント通報は
「職場のハラスメント被害」を訴えることを指します。
ハラスメントの「身体的な攻撃」は暴行罪・傷害罪、
「精神的な攻撃」は脅迫罪・名誉棄損罪・侮辱罪となり、
刑法で刑事罰が定められているため、公益通報の対象となります。
イメージとしては、
公益通報は法律が多岐にわたっているため大きく
そのうちの一部にハラスメントで起こった内容が
法令違反に該当する場合に
公益通報にも該当する、となります。
また会社では、公益通報窓口とハラスメント窓口を分け、
法令違反かどうかでルートを整理する運用が推奨されています。
内容的に誤った窓口に通報された場合は、
通報された窓口でひとまず受付をし、会社側で適切な窓口へ
振り分けするのがよいでしょう。
☆ ☆ ☆
【Q.2】
公益通報制度に関する相談を会社側が受けた内容が、
虚偽やデマ、嫌がらせ等の不適切な内容であった場合、
会社側はどのような対応をすればよいのでしょうか。
【A.2】
公益通報者保護法は
「労働者が不正の目的でなく、その労務提供先または
その役員・従業員等について、公益通報者保護法の掲げる
法令違反行為が生じていること、
または、まさに生じようとしていることを、
その労務提供先等の通報先に対して通報すること」を指します。
(公益通報保護法第2条)。
したがって、私怨による誹謗中傷や、嫌がらせを目的とした
明らかな虚偽通報は、同法の保護対象にはなりません。
虚偽の通報は懲戒処分の対象となることがあります。
ただし「虚偽だった」だけで懲戒処分を科すことはできません。
調査の結果、次の3つのどれに該当するかで判断します。
① 本人は事実だと信じて通報したが、調査の結果事実ではなかった
→原則処分なし
② 事実確認が不十分なまま、憶測・推測を事実のように通報した
→悪質性・影響等を確認のうえ、注意・指導が妥当
③嘘だと分かっていながら、他人を陥れる目的で虚偽通報した
→就業規則に則り懲戒処分を検討可能
懲戒処分も一番軽い「けん責」等の一番軽い処分にするのが一般的です。
③の場合でも、
「公益通報をしたこと」自体を理由に処分するのではなく、
・故意に虚偽の事実を申告した
・他人を害する目的で虚偽情報を流した
等の行為を処分理由にすることが重要です。
調査を進めた結果、虚偽通報と判明したものの、
ある程度真実であると確証を持って通報した善意の通報者まで
懲戒処分の対象とするのは控えましょう。
確実に
・証拠を偽造していた
・第三者を陥れる目的だった
・同僚への嫌がらせとして通報した
このような場合以外は、虚偽通報と断定せず
慎重な扱いにしましょう。
公益通報者保護法に関する
Q&Aが消費者庁から出ていますので、
ご参考になさってください。
~消費者庁 公益通報者保護制度Q&A~
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/assets/consumer_partnerships_cms205_260529_01.pdf
