vol.212 整理解雇
新型コロナウイルスや景気悪化等の影響により、事業が悪化し、経営困難となった場合最終的な手段として「解雇」があります。その中でも、このままだと会社の存続が難しいと判断し、解雇を行うことを「整理解雇」と言います。 今回は、整 […]
vol.211 配置転換
会社は、仕事の内容や職種など人事権を保有しており「配置転換命令権」を行使できます。ただし、配置転換命令権はあくまでも就業規則などの範囲内でしか行使できません。これに反した場合、その配置転換は無効となる場合があるためその運 […]
vol.210 雇用保険 離職票
雇用保険制度は、労働者が失業した場合や育児や介護で休業した場合に、必要な給付を行うものです。特に失業した場合に離職票発行手続きを行い退職した労働者に離職票を渡すことにより、雇用保険の基本手当を受給することができます。 今 […]
vol.209 休憩時間
以前のメルマガでは、休日と休暇について説明しましたが、休憩時間についても押さえておきたいポイントがいくつかあります。また、「この時間は休憩時間か、労働時間か」などといった点もお問い合わせが多い内容です。 働き方改革で労働 […]
vol.208 フリーランス保護新法
以前 Vol.199のメルマガでも取り上げましたが昨今 副業を許可する会社が増えてきており、国も副業や兼業を後押ししています。 副業等を行う方は 個人事業主として副業に携わる場合が多く見られ、労働基準法の適用を受けないこ […]
vol.207 労働条件通知書の明示変更
2024年4月より労働条件明示事項の追加が必要となります。これは2023年3月30日に無期転換ルールおよび労働契約の明確化に関する改正労働基準法施行規則が告示されたためです。 今回は労働条件通知書を交付する際にどの部分に […]
vol.206 建設業・運送業の労働時間上限規制
働き方改革において労働時間の上限が設けられ、すでに中小企業も2020年4月より施行となっていますが、建設業および運送業は一定の猶予を設けられていました。それがついに2024年4月以降 適用となります。また「医師」「鹿児島 […]
vol.205 男女雇用機会均等法
働く人が性別により差別されることなく その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することから 男女雇用機会均等法が施行されています。 性別ではなく個々人の意欲、能力、適性に基づく公正な取扱いを行うこと、 ハラスメント防止対 […]