vol.198　内縁関係、連れ子の被扶養者認定

被扶養者になれるかどうかのお問い合わせはとても多く
その都度説明をさせていただいておりますが、
状況によっては添付書類が必要な場合があります。
特に税法上と違う「内縁関係でも被扶養者になれる」
という場合に添付書類が必要となります。

どのような場合に、どのような書類が必要なのか
再度確認していきましょう。

■　税法上の扶養家族と社会保険上の被扶養者との違い

扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があり
その適用になる家族の範囲や金額等も一部違いがあります。
混乱されるケースがよく見られますのではじめに確認していきましょう。

【税法上の扶養家族】
　●対象者
　　戸籍上の親族で6親等内の血族、3親等内の姻族
　　税法上の扶養に入るためには、
　　扶養する方と扶養される方が生計を一にしていること
　　原則は同居だが
　　「遠方の学校に通う学生であり、実家を離れて一人暮らしをしている」
　　などのケースは同一世帯であるとみなされる

　●1年の単位
　　1月～12月

　●所得要件
　　1年間の所得が48万円まで（配偶者のみ95万円まで）

　　・給与収入の場合：収入額から55万円を引いた金額

　　・年金収入の場合：65歳以上は110万円を引いた金額
　　　65歳未満は60万円を引いた金額
　　※収入要件
　　　給与収入のみの場合：103万円まで（配偶者のみ150万円まで）

　●その他
　　内縁関係は認められない（戸籍上の親族であること）

【社会保険上の被扶養者】
　●対象者
　　3親等内親族で　
　　主として被保険者の収入により生計を維持されている
　　75歳未満の方のうち、
　　◇同居でも別居でもよい方
　　　・配偶者（内縁関係含む）
　　　・子（養子含む）、孫、兄弟姉妹
　　　・父母など直系尊属
　　◇同居が条件の方
　　　・上記以外の3親等内の親族
　　　・配偶者（内縁含む）の父母および子

　●1年の単位
　　社会保険の扶養にする日から将来に向かって1年間
　　（6月に扶養する場合は6月～翌年5月）

　●所得要件
　　所得という考え方なし

　●収入要件
　　下記3点すべてを満たしていることが必要
　　１．１年間の見込み収入が130万円未満
　　　　（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）
　　２．同居の場合は収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満、
　　　　別居の場合は収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
　　　　給与所得等の収入がある場合は月額10万8,333円以下
　　３．雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下

特に、対象者の範囲、収入の額が
所得税法上と社会保険上は違う点に注意が必要です。
また所得税法上には年齢の上限がありませんが、
社会保険上は、75歳を超えると後期高齢者となるため
被扶養者になれない点も異なります。

■　被扶養者になれる方

次に、社会保険の被扶養者になるための要件を確認しましょう。

　●次の（１）および（２）の要件を満たす方

（１）被扶養者の範囲
　・主として被保険者の収入により生計を維持されている75歳未満の方
　・３親等内の親族で
　◇被保険者と同居でも別居でもよい方
　　　①配偶者（内縁関係も含む）
　　　②子（養子を含む）、孫
　　　③兄弟姉妹
　　　④父母など直系尊属
　◇被保険者と同居が条件の方
　　　①上記以外の３親等内の親族
　　　②配偶者（内縁も）の父母および連れ子
　　※75歳以上は
　　　後期高齢者医療制度の被保険者となるため被扶養者になれません

（２）被扶養者となるための収入条件
　◇同居の方
　　対象者の年間収入が130万円未満
　　（60歳以上または障害者は180万円未満）
　　　　　　　　　　　+
　　被保険者の収入の２分の１未満であること

　◇別居の方
　　対象者の年間収入が130万円未満
　　（60歳以上または障害者は180万円未満）
　　　　　　　　　　　+
　　被保険者の仕送額がその対象者の年間収入を上回ること

被扶養者の範囲図は
「協会けんぽ」のホームページでご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230

■　内縁関係の者、連れ子等の書類

上記の通り、社会保険では
戸籍が同一ではない内縁関係の者でも
被扶養者になれ る可能性があります。
被扶養者になるためには、
同居しており、生計を同じくしていることが必要です。
そのため、下記の書類が別途必要になります。

　●内縁の配偶者
　　１．被保険者、被扶養者ともに戸籍謄本もしくは戸籍抄本
　　　　お互いに法律上の配偶者がなく、重婚関係ではないことの証明
　　２．世帯全員の住民票
　　　　同居していることの確認書類

　●内縁の配偶者の連れ子
　　１．被保険者、内縁の配偶者、連れ子の戸籍謄本もしくは戸籍抄本
　　　　被保険者と被保険者の配偶者について
　　　　お互いに法律上の配偶者がなく、重婚関係にないことの証明
　　　　　　　　　　　　＋
　　　　内縁の配偶者とその連れ子の関係の証明
　　２．世帯全員の住民票
　　　　同居していることの確認書類

　●結婚した相手方の連れ子
　　（養子縁組していない、氏名が違う場合）
　　１．被保険者の配偶者と連れ子の戸籍謄本もしくは戸籍抄本
　　　　被保険者の配偶者とその連れ子の関係の証明
　　　　※2の住民票で続柄が確認できる場合には省略可能
　　２．世帯全員の住民票
　　　　同居していることの確認書類

　●養子
　　特になし

　　通常の実子と同じ扱いのため、別途添付書類はいりません。
　　また実子と同じ扱いになるため、同居していなくても
　　被扶養者になれます。
　　ただし養子が苗字を変更せず、被保険者とは違う苗字になる場合
　　被保険者との続柄の確認が必要なため

　　１．被保険者、養子の戸籍謄本もしくは戸籍抄本

　　こちらが必要となります。

　なお健康保険組合や協会けんぽによって
　別途添付書類が必要な場合があります。
　また収入や年齢要件は、通常の被扶養者と同様の確認、
　添付書類の添付が必要となります。
　各人の状況により、その都度添付書類等を確認してください。

■　その他の注意点

内縁者は被扶養者に認定されれば
国民年金第3号にも該当します。
ただし60歳が上限となります。

内縁の配偶者や連れ子であっても、
収入の額等は、通常の配偶者や子と同じ要件となります。
まずは年収が130万円
（60歳以上又は障害者の場合は180万円）未満であることを
確認しましょう。

また海外に住んでいる家族は令和2年4月より
原則、被扶養者にはなれません。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　　ここが知りたい！　Ｑ＆Ａ
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【Q．1】
内縁の配偶者の親も
社会保険の被扶養者になれるのでしょうか。

【A．1】
内縁の配偶者の親も連れ子と同じく、
・同居していること

を条件として、被扶養者になれます。
内縁の配偶者だけでなく婚姻していても、配偶者の親については
同居が認定要件となります。

☆　　　　　☆　　　　　☆

【Q．2】
同性婚のカップルについては
社会保険の被扶養者となれるのでしょうか。

【A．2】
現時点では、同性婚のカップルは
被扶養者となることはできません。

社会保険や税金の面では配偶者として認められていませんが、
市町村によっては同性パートナーシップ制度による証明書を
発行している自治体もあり、
今まで対象とならなかった民間のサービスが受けられる場合があります。

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　　お問い合わせください！！

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