vol.195　在宅勤務と労災

新型コロナウイルスの影響により、
テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等）で
業務を行っている方も多くなってきました。
就業場所が会社ではない場合であっても
業務災害が起きた場合、労災保険は適用となります。
ただし業務中に起きた事故なのか、業務時間外で起きた事故なのか
証明が難しいことも事実です。

今回は、テレワークの中でも、現在の状況では在宅勤務が多いため
在宅勤務の労災認定について確認していきます。

□　労災保険とは
労災保険とは、業務上の事由または通勤による
労働者の負傷・疾病・障害・または死亡に対して
労働者やその遺族のために必要な保険給付を行い、
あわせて被災労働者の社会復帰の促進等を行う制度です。

労災保険が適用になるケースは
「業務災害」と「通勤災害」の2種類があります。

業務災害とは、業務が原因となって発生した災害であり
業務と傷病等との間に一定の因果関係があることをいいます。
「事業主の支配下、管理下で業務に従事している場合」が
一般的ですが
「事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合」
も業務とみなされ、テレワークはこちらに該当します。
テレワークのみでなく、出張中などもこれに含まれ
この業務中に事故等にあった場合には、業務災害と認められます。

通勤災害とは、通勤により被った災害をいいます。
在宅勤務ですと通勤がないため、
通勤災害は該当しないことになります。

□　在宅勤務中の労災の適用
上記の通り、在宅勤務であっても業務中であれば
労災保険は適用となります。
ただし在宅勤務中の事故で労災と認められるためには
注意が必要です。

（1）業務時間と私的時間の区別をする
　　業務中なのか、私的な時間なのかを区別しておく必要があります。
　　その日のスケジュールをたてておくことで、
　　その時間に事故にあった時間帯が
　　業務中であるかを判断することが可能です。
　　また日頃より業務日報の作成、提出をしておくとよいでしょう。

（2）業務時間の記録と業務進捗の適宜報告をする
　　予定していた業務が問題なく進まず
　　予定通りではなかった場合に、
　　予定を変更して休憩時間をずらしたり
　　残業をすることにより
　　結果として業務時間が変更になり、
　　変更した時間内に事故にあう可能性もあります。
　　進捗状況をその都度報告し、
　　予定が変更になった場合はその旨を伝えることにより、
　　会社側が時間管理をしていることの証明になります。

（3）業務場所の特定
　　在宅勤務を行う場合、その場所はどこか
　　リビングなのか自分の部屋なのか、
　　そしてケガをした際、どこでどのようにケガをしたのか
　　を記載する欄があるため、説明できるようにしておくことが必要です。

□　在宅勤務中の労災事故の事例
在宅勤務中のケガについて、
どのような場合であれば労災と認められ、
どのような場合が認められないのか確認していきます。

ただしあくまで労災事故かどうかを判断するのは
労働基準監督署ですので、
下記の事例は可能性の話になります。

＜災害事例①＞
業務中に自宅でパソコン業務を行っており、
かばんから資料を出そうと思い立ち上がった際に
椅子に足を引っかけてしまい捻挫した。
　　↓
労災認定される可能性　あり
業務中のことであり、また「資料を取る」という行為も
業務に関連する行為であることから
認定される可能性が高いです。
　　
＜災害事例②＞
業務で書類の製本作業をしている際
カッターで指を切ってしまった。
　　↓
労災認定される可能性　あり
業務中のことであり、また「製本作業」という行為も
業務に関連する行為であることから
認定される可能性が高いです。

＜災害事例③＞
お昼休み中に、外で食事をしようとレストランへ行った際
転倒して足を骨折した。
　　↓
労災認定される可能性　なし
休憩中の出来事であり、業務と関係性がないため
認定されません。
　　
＜災害事例④＞
在宅勤務の日、休憩中に洗濯物を取り込もうとして
ベランダへ出たが、段差につまずき捻挫した。
　　↓
労災認定される可能性　なし
休憩中の出来事であり、業務と関係性がないため
認定されません。

＜災害事例⑤＞
在宅勤務で慣れない椅子で業務を行っていたためか
腰痛になった。
　　↓
労災認定される可能性　かなり難しい
自宅は会社とは違い、作業に適した机や椅子が
整備されていないことがあります。
自宅でいつもとは違う椅子などで作業することにより
腰痛が出た、悪化した、等があるかもしれません。

在宅勤務に限らず、通常の業務中の腰痛であっても
腰痛の認定は難しく、判断までに時間がかかります。
腰痛の労災認定の基準については、
「業務上腰痛の認定基準等について」があり
これに労災の対象となる要件がのっています。
この中にデスクワークの腰痛は該当しないため
認定される可能性はかなり低いと考えられます。

～厚労省リーフレット　業務上腰痛の認定基準等について～
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/111222-1.pdf

□　その他在宅勤務中の災害防止における注意点
在宅勤務における労災は、
実際に災害が起こることを想定するのみならず、
災害を防止するための対策を
在宅勤務者に徹底しておくことが必要です。

特に眼精疲労や腰痛といった疾病を防止する対策として
労働安全教育を実施する等
会社から情報提供を行っていくことも
災害防止に不可欠と言えます。
「自宅で仕事をするので、労働者の自己責任だ」
とならないよう気を付けてください。

～厚労省　自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備～
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01603.html

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　　ここが知りたい！　Ｑ＆Ａ
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【Q．1】
在宅勤務中で、業務を行っていた際に発生した
ケガはすべて労災保険の対象となるのでしょうか。

【A．1】
すべて労災保険の対象となるわけではありません。
労災保険の業務災害の要件として
「業務遂行性」と「業務起因性」の２つの要件が必要です。

業務遂行性とは、
労働者が労働契約に基づいて会社の支配下にある状態のこと
を言います。
在宅勤務中は
「事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合」
に該当するため、業務遂行性あり、と判断されます。

業務起因性とは、
負傷や疾病が業務に起因して生じたものであること
を言います。
業務に起因して生じたのかどうかを判断するため
業務時間と私的時間をきちんと区切り
いつ、どこで、どのように災害が起きたのか、を確認し、
業務起因性があれば、労災事故に、
私的な時間でケガ等をしたのであれば、労災とは認められません。

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【Q．2】
在宅勤務中にケガをしましたが、
業務中か私的時間か判断がつきません。
このような場合、労災申請はできないのでしょうか。

【A．2】
労災事故かどうかの判断をするのは
労働基準監督署になります。

業務中か私的時間か判断がつかない場合には
一度、労働基準監督署へ相談してみてはいかがでしょうか。
またそれでも判断できない場合には
まずは労災の書類を提出し、労働基準監督署の詳細な判断を仰ぐ
ということも可能です。
会社側が「業務中ではないので会社の証明はできない」と言っても
労働者が「業務中のケガであり労災だ」という場合には
会社の証明がなくても、労災の書類を提出することは可能です。