vol.217　改正雇用保険法　その2

前回に続き、
雇用保険法の改正についてです。
今回は育児休業給付金についての
改正内容になります。

また、育児介護休業法も改正がありますので
そちらもあわせて確認していきましょう。

■　雇用保険法の改正

現在、雇用保険の継続給付に
「育児休業給付金」があります。
これは育児休業中に出勤がなく、
賃金が支払われなかった場合に
雇用保険から支給される給付金です。

原則、子が1歳まで支給されます。
保育園に入れない場合には、
１歳6か月、最大２歳になるまで延長できます。

＜支給額＞

育児休業開始日から180日までと
それ以降とで給付率が変わります。

～180日　：　休業開始時賃金日額の67％
181日～　：　休業開始時賃金日額の50％

今回の改正では、新たな給付金によって
休業前の手取り額の最大80％まで
受給できるようになります。

また育児休業から復帰した後、
時短勤務する労働者が多いことから
時間勤務で賃金額が下がった場合に支給される
給付金も創設されます。

○ 出生後休業支援給付の創設　令和7年4月1日施行

子の出生直後の一定期間以内に、
被保険者とその配偶者がそれぞれ14日以上の
育児休業を取得した場合、
被保険者の休業期間について28日間を限度に、
通常の育児休業給付に「休業開始時賃金の13％相当額」を
上乗せして受けられる制度です。

＜支給要件＞
1.出産後休業を開始した日前２年間に
　みなし被保険者期間が通算して12か月以上あること

（現在の育児休業給付金の要件と同じ）

2.対象期間内に出生後休業の日数が通算して14日以上であること

：男性は子の出生後８週間以内、
　女性は産後休業後８週間以内に取得した休業日をカウントします

3.当該被保険者の配偶者が当該出生後休業に係る子について
　出生後休業をしたとき（※）

　→両親ともに出生後休業をする必要があるということです

＜支給額＞
休業開始時賃金日額の13％

現在支給されている育児休業給付金に加算して
支給されるため

育児休業給付金67％ + 出生後休業支援給付13％ ＝ 80％

が最大28日間支給されます。

これは、社会保険料や税等の控除を考慮すると、
給与所得者が手にする手取り額は、
一般的に総支給額の80％であることから
「一定期間、休業前の手取り額を保証する」という意図があります。

（※）出生後休業支援給付は
両親ともに出生後休業を取得することが前提となる制度です。
この「出生後休業を取得する」というのは
雇用保険の被保険者であることが必要なため、
例えば配偶者がフリーランスの方や
片親などは要件の3つ目を満たすことができません。

よって、
・配偶者のない者、その他厚生労働省令で定める者である場合
・配偶者が適用事業に雇用される労働者でない場合
等に該当する方は
被保険者のみ出生後休業した場合であっても
出生後休業支援給付が受給できます。

○ 育児時短就業給付の創設　令和７年４月１日施行

育児時短就業給付は、
育児のために時短勤務を行い
その分の賃金が減額されるのが一般的ですが、
その減額分を補うために給付金を支給する制度です。
子が２歳になるまで10％支給されます。

＜支給要件＞

・２歳に満たない子を養育するため
　所定労働時間を短縮することによる就業をした場合

・時短勤務を開始する前の２年間に、
　みなし被保険者期間が12か月以上あること

＜支給額＞
育児時短就業開始時賃金日額×10％

ただし時短勤務中であっても
あまり給与額が下がらない場合には支給額が調整されます。

■　育児介護休業法の改正

今回、雇用保険の育児休業給付に関する改正を
確認してきましたが、
育児介護休業法も改正が行われる予定で
令和７年４月施行になります。
※一部、政令で定める日に施行

1.働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設
2.所定外労働（残業）免除の対象範囲拡大
　　→　３歳以上小学校就学前の子も対象に
3.育児のためのテレワーク導入が努力義務化
4.子の看護休暇の拡大
行事参加等の場合も取得可能に
5.仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化
6.育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
7.介護離職防止のための個別の周知・意向確認、
　雇用環境整備等の措置の義務化

業種によっては、テレワークが難しい業種もあることから
テレワークの導入は努力義務になっています。

～育児介護休業法　改正のポイント～
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002006545.pdf

■　国民年金法の改正

国民年金第1号被保険者の育児期間にかかる
保険料の免除措置が新設されます。

労働者であっても、会社の社会保険や雇用保険に
加入できないような短時間での勤務をしている方も
いらっしゃることでしょう。

現在、国民年金第1号被保険者の出産に関しては
産前産後休業の期間中の保険料免除がありますが
育児休業中の保険料免除の制度がありません。

この不均衡の解消のため
会社の社会保険加入者と同じく
育児休業中も保険料を免除する法律改正が行われます。

＜保険料免除にかかる要件＞

1.　実母
　　出産予定日から起算して3か月を経過した日の属する月から
　　出産日から起算して12か月を経過した日が属する月の
　　前月までの期間

2.　実父または養子を養育する父母
　　子を養育することとなった日の属する月から
　　子が１歳に達する日の翌日が属する月の前月までの期間

わかりにくい文章ですが
子が１歳達するまでの期間が免除期間となります。

なお対象期間については、
基礎年金額の満額が保障されます。

～国民年金における育児期間の保険料免除/厚労省　年金局～
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001183528.pdf

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　　　ここが知りたい！　Ｑ＆Ａ
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【Q．1】
出生後休業支援給付は
ほぼ出産前の給与額と同額の金額を受給できる、
ということですが、これは育児休業中すべての期間に
対応しているのでしょうか。

【A．1】
出生後休業支援給付は
「28日を限度」で
約１か月の間、受給可能となります。
なお男性は子の出生後８週間以内、
女性は産後休業後８週間以内の間が対象期間です。
その後は今まで通り、育児休業給付金が180日までは67％
181日目からは50％支給されます。

給付金は非課税であり、保険料もかからないことから
給与の約80％の支給であっても
手取り額は給与のときとほとんど変わらないとされています。

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【Q．2】
育児介護休業法の法改正の
「働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設」
により
始業時刻等の変更、テレワーク、保育施設の設置運営等
新たな休暇の付与、時短勤務の５つから
会社が２つ以上の制度を選択して措置する必要があるようです。
ただし業種によりテレワークなどの自宅での業務が難しい状態です。
そのような場合でも必ず措置を講ずる必要があるのでしょうか。

【A．2】
例えば工場勤務や接客業など、
テレワークが難しい業種があると思います。
その場合であっても今回の法改正の措置は必要です。

現在も、３歳に満たない子を養育する労働者は
時短勤務制度を設けていることから、
テレワークが難しい業種については
「時短勤務」や「始業時刻等の変更」を組み合わせる方法が
よいと思います。

また出産や育児休業を取得する労働者が増えてきた
事業所においては、この機会に
「保育施設の設置運営等」も視野に入れることも考えられます。
現在、厚生労働省では、事業所内保育施設設置に関し
助成金を支給しています。

～事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内/労働局雇用均等室～
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/hoikupanhu.pdf

なお上記措置の実施について、
子が ３歳になるまでの適切な時期に
「個別での周知と意向確認」も義務化となっています。
該当の労働者と面談し、どの制度を利用するのかを
記録しておきましょう。